2022年（令和4年）1月1日時点の公示地価が、国土交通省から発表されました。コロナ禍の影響で下落していた地価は2年ぶりに上昇へと転じました。住宅地や商業地、エリア別の動きをみていきましょう。

大都市圏の住宅地は0.5％の上昇に

国土交通省が発表する公示地価は、毎年1月1日時点の地価を調べたもので、複数ある地価指標の中でも代表的なものとして知られています。それまで5年連続の地価上昇トレンドが続いていましたが、コロナ禍の影響を受け昨年2021年（令和3年）の公示地価は下落していました。しかし、2022年は全国の全用途平均地価が0.5％アップ（前年▲0.4％）と再び上昇へと転じました。

用途別では住宅地の全国平均が0.5％アップ（前年▲0.4％）、商業地は0.4％アップ（前年▲0.8％）、工業地2.0％アップ（前年0.8％）となっています。

三大都市圏では商業地が0.7％アップ（前年▲1.3％）、住宅地は0.5％アップ（前年▲0.6％）と、ともに上昇に転じています。特に東京圏と名古屋圏の回復が顕著で、インバウンドの観光需要が消滅した大阪圏の回復はやや鈍い状況となっています。

東京圏の地価上昇は郊外部へ広がる

東京圏の住宅地の変動を詳しくみていきましょう。

まず都県別では東京都が1.0％アップ（前年▲0.6％）、神奈川県は0.2％アップ（前年▲0.6％）、埼玉県は0.6％アップ（前年▲0.6％）、千葉県は0.8％アップ（前年0.1％）となりました。

東京都は23区全体で1.5％アップ（前年▲0.5％）し、中央区、豊島区、文京区で2％を超える上昇率となりました。富裕層を中心としたマンション需要は旺盛で、住宅地の地価上昇に繋がっているようです。

神奈川県は横浜市が0.8％アップ（前年▲0.2％）で、利便性の高い中区など7区で上昇率が拡大しています。その他川崎市、相模原市、茅ヶ崎市などでも堅調な住宅需要で上昇傾向がみられています。

埼玉県はさいたま市が1.5％アップ（前年▲0.7％）、10区全てで上昇となりました。川口市、蕨市、戸田市など東京近接エリアでは堅調な需要で上昇率が拡大しています。また川越市、越谷市、所沢市など18市町で下落から上昇へと転じています。

千葉県は千葉市では1.0％アップ（前年0.4％）と上昇率が拡大。東京に近接する市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市などでも同じく上昇率が拡大しました。マップを見ると、黄色やオレンジの上昇エリアが郊外部へと広がり、地価上昇が郊外へと波及している様子がわかります。

今後も地価上昇は続く？　　

新型コロナウイルスの直撃で下落へと転じていた東京圏の地価は、2022年に一転して回復するかたちとなりました。都心部では堅調なマンション需要が続く一方、テレワークが常態化することで住宅需要は郊外へと広がりを見せています。コロナ禍の収束が見通せないなか、緊張が続くウクライナ情勢など経済環境は不透明な要素もありますが、郊外部を含めて一定の住宅需要は今後も見込まれています。働き方やライフスタイルの変化にも配慮し、地価動向にも目を配りながらマイホーム計画を進めてください。

国土交通省「令和4年地価公示」

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html