みなとみらい21では順次開発事業者を募集し、街づくりが進む
1980年代から本格的に開発が動き出し、バブル経済の崩壊やその後のリーマンショックなど、紆余曲折を経ながらも少しずつ街が姿を現してきた横浜「みなとみらい21」地区。ランドマークタワーやパシフィコ横浜、赤レンガ倉庫などの集客施設も多く2012(平成24)年には6,700万人が街を訪れたほか、1,400を超える事業所がオフィスを構え就業人口8万9,000人を誇る大きな街へと着実に成長してきている。一時は進出予定企業の撤退など、開発が停滞していた時期もあったが、景気の回復と東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転効果もあって、再び開発が加速しそうな気配だ。
たとえば16街区では大型のブライダル施設「アニヴェルセル みなとみらい横浜」が2014(平成26)年春に開業予定。46街区では国内最大級の免震オフィスビルを中心とした計画が進んでいる。また、4街区にはウォーターフロントの敷地に低層の分棟形式で展開するライフスタイル提案型の商業施設開発が決定し、2015(平成27)年のオープン予定だ。施設内では、アパレルだけでなく、カフェ、レストラン、雑貨などが併設される計画になっている。このほか、55街区、56街区など複数のエリアで事業者の募集が進み始めており、今後も続々と計画が明らかになっていくことが想定される。
周辺地区でも計画が具体化、日本一高いタワーマンションの登場へ
このほか横浜市のベイエリアでは「みなとみらい21」に隣接する地区でも開発事業が動き出している。みなとみらい21地区と関内地区の間に位置し、「馬車道」駅を最寄りとする「北仲通北地区」でも再開発計画がまとまった。森ビルと丸紅が共同で行った事業提案によると共同住宅、事務所、店舗などを持つ高さ約200m・57階建ての超高層建築物で、2018(平成30)年の事業完了予定となっている。
——————————————————-
■参考■
http://www.minatomirai21.com/city-info/development/information/common/pdf/info_v084.pdf
http://www.mori.co.jp/company/press/release/2013/10/20131021140000002715.html
■開発種別:大規模施設、住宅
■エリア:みなとみらい21地区、周辺地区
■完成時期:随時
■事業主体:横浜市、民間事業者多数
本記事は、(株)ココロマチが情報収集し、作成したものです。記事の内容・情報に関しては、正確を期するように努めて参りますが、内容に誤りなどあった場合には、こちらよりご連絡をお願いいたします。