さらに金利低下が続いています。平成27年(2015年)2月には固定金利型住宅ローンの代表的な商品である「フラット35」の最優遇金利が前月より0.1％下がり1.37％となりました。これで、7ヶ月連続で過去最低を更新するという記録的な低金利状態です

フラット35の最優遇金利は1.37％に！

「フラット35」の最優遇金利が前月より0.1％下がり1.37％となりました。振り返ってみると、2012年（平成24年）12月に1.81％とそれまでの最低水準を記録しましたが、その後は金利の先高感も台頭したことで、2013年7月には2％台へと上昇しました。しかし、2014（平成26）年に入ると再び下降傾向が続いており、同年5月には1.73％と最低水準を更新、その後8月以降は毎月小刻みに金利低下が続いており、2015（平成27）年には一段と低下しています。

固定型の住宅ローン金利は金融市場の長期国債金利と連動して動くことから、先高感も懸念されていました。しかし、実際は予想ほどには市場金利も上昇しなかったため、ローン金利も低水準を保っている状態です。民間金融機関の固定型ローン金利も大幅に低下しており、10年固定型では0.9％台の商品も登場しています。

補正予算が決定され、省エネ住宅は「実質ゼロ金利」に

こうした低金利に加えて、平成26年度の補正予算には「住宅ローン金利優遇策」が盛り込まれました。「フラット35」には省エネ性や耐震性に優れた住宅に対して、金利を一定期間引き下げる「フラット35S」という優遇制度があります。これまでは0.3％の金利引き下げ幅でしたが、補正予算では0.6％に広げるとことが決定しています。

出典　http://www.flat35.com/document/public/pdf/
kinri_suii.pdf　から。

2月の最低金利は1.37％なので、そこから0.6％マイナスすると0.77％です。この金利軽減とは別の制度にはなりますが、住宅ローン控除の対象となるケースであれば借入残高の1％分の税額控除が受けられるはずなので、実質的な金利負担が「ゼロ」になるケースが想定されるわけです。これが「実質金利ゼロ」という言葉の意味です。

このほかにも経済対策案には｢省エネ住宅ポイント｣制度も盛り込まれていますので、居住性能が優れた住宅ほど優遇される度合いが強まったといえるでしょう。