トランプ大統領誕生で住宅ローン金利が上昇!?

アメリカ大統領にトランプ氏の就任が決まり、経済市場にも変化が起き始めています。株価上昇に加えて長期金利が上昇し、住宅ローン金利へも影響が出そうです。今後の動きを考えてみましょう。

株価上昇、円安、そして長期金利上昇が進む

2016(平成28)年11月8日、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選出されました。就任前にも関わらず経済指標など様々な分野にも影響が出始めています。11月下旬段階では日米での株価上昇、為替市場での円安進行、長期金利の上昇が進行しています。

特に住宅購入にも大きな影響を与えるのが長期金利の変動です。2016(平成28)年1月に日銀が実施した「マイナス金利政策」により長期金利(10年物国債)はマイナス水準で推移していました。しかし、11月8日以降は急激に反転し、プラスの水準で推移しています。アメリカでは政策金利引き上げが予測されていたことに加えて、トランプ大統領による経済政策への期待によって債券市場から株式市場への資金シフトが進み、株価&金利上昇が進みました。日本国債へ投資されていた資金も株式市場へとシフトしたことで、日本の長期金利も上昇をみせているのです。

長期金利が上昇すれば固定型金利もアップ!

長期金利が上昇すると、連動している固定型住宅ローン金利や固定期間選択型金利(固定期間が長いものほど影響が大)も上昇します。12月の適用金利を引き上げる金融機関が増えており、フラット35の金利も上昇が予測されます。

ただ、日銀は長期金利の上昇を抑える「指値オペ」と呼ばれる政策を実施しています。長期金利をプラスマイナス0%程度で維持することを目標としていますので、長期金利の急上昇へとつながる可能性は低いでしょう。住宅ローン金利も横ばいからやや上昇のトレンドがしばらく続くかもしれません。

変動型金利は据え置きが続きそう

一方、変動型住宅ローン金利は据え置きとなる可能性が高いでしょう。その理由は金利決定の仕組みにあります。変動型の住宅ローン金利の指標となるのは「短期プライムレート」、通称「短プラ」と呼ばれる企業向け貸出金利に連動します。短プラは金融機関がそれぞれ独自に決めているものですが、大手銀行の短プラレートは2009(平成21)年以降変動していません。景気対策を考えても、上昇の要素はあまりありませんので、変動型金利は据え置きが予想されます。

いずれにしても、2017(平成29)年1月大統領正式就任以降のトランプ氏の言動からは目が離せません。

●長期金利の推移(新発10年物国債)

長期金利の推移(新発10年物国債)出典:日本相互証券株式会社『長期金利推移グラフ

       







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