2019年の新築マンション市場を振り返ったまとめが発表されています。発表によれば価格上昇が続き、バブル期に次ぐ水準となっています。詳しくご紹介しましょう。

2019年、首都圏の新築マンション平均価格は5980万円

先日、不動産経済研究所から「首都圏マンション市場動向　〜2019年のまとめ〜」が発表されました。それによると首都圏での一戸当たりの平均価格は5980万円、前年平均の5871万円から109万円（1.9％）の上昇を示しています。この価格はバブル期の1990年に記録した6123万円に次いで過去2番目となる高水準です。

地域別では東京都区部が7286万円（2.0%上昇）、都下が5487万円（4.8%上昇）、神奈川県が5295万円（3.0％下落）、埼玉県が4513万円(4.8%上昇)、千葉県が4399万円（2.2%上昇）となり、神奈川県を除き前年から上昇を示しています。※（）内は前年比

また、㎡単価は87.9万円となり、こちらは7年連続の上昇となっています。地域別では東京都区部が112.3万円（1.2%下落）、都下が79.3万円（6.4％上昇）、神奈川県が75.8万円（1.4％下落）、埼玉県が64.0万円(3.4%上昇)、千葉県が60.5万円（3.4%上昇）となっています。

供給戸数は3万1238戸、前年比15.9％の大幅減少

一方、2019年の首都圏での年間供給戸数は3万1238戸で、前年の3万7132戸と比較して5894戸（15.9％）の大幅減少となりました。地域別では東京都区部が1万3737戸（13.9％減少）、都下が2537戸（30.8%減少）、神奈川県が7183戸（12.5％減少）、埼玉県が4581戸（6.7%増加）、千葉県が3200戸（36.0%減少）となり、埼玉県が唯一供給戸数を伸ばしているものの、他エリアは大幅な供給減となっています。

その背景には、価格上昇による売れ行きの鈍化がありそうです。2019年12月末の在庫戸数は9095戸、2018年末の9552戸に比べると減少しているものの、不動産会社各社では在庫の圧縮を優先して新規供給を絞り込む動きがみられています。

こうした傾向を受け、2020年の供給は首都圏全体で3万2000戸、前年比で2.4％の微増となる予測が出されています。価格の予測は難しいものの、売れ行きを踏まえて頭打ちの傾向になる可能性が高そうです。

近畿圏は前年並みの1万7000戸の供給、価格は先高感も

不動産経済研究所からは同時に「近畿圏マンション市場動向　〜2019年のまとめ〜」も発表されています。近畿圏での一戸当たりの平均価格は3866万円で前年と比べると22万円（0.6％）、2年連続の上昇となりました。供給戸数は1万8042戸で前年の2万958戸と比べると2916戸（13.9％）の大幅減少を示しています。

2020年は近畿圏で1万7000戸の供給が予測されています。2025年の大阪万博開催が決定し、IR構想の候補地としても有力視されていることもあり、近畿圏では価格の先高感も強まっているようです。各種の構想にも注意を払う必要がありそうです。

 

首都圏マンション市場動向　〜2019年のまとめ〜

https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/409/s2019.pdf

近畿圏マンション市場動向　〜2019年のまとめ〜

https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/407/k2019.pdf

2020年の首都圏・近畿圏の新築マンション市場予測

https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/405/ysk2020.pdf